個人情報保護に関する公表事項

日本ナレッジ株式会社(以下「当社」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」という)及び「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項 JIS Q 15001:2006」(以下「JIS」という)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。

■取得する個人情報の利用目的 (法第18条第 1 項、JIS3.4.2.5)
個人情報の種類 利用目的
取引先情報 取引先として連絡や契約書類等作成時に利用
顧客管理情報 顧客先として連絡や契約書類等作成時に利用
業務管理情報 業務上必要な連絡や書類作成時に利用
システムデータ・帳票 受託業務のテストや問題解析の為に利用
採用選考情報 採用選考に関して利用
給与処理関係情報 給与処理に関して利用
人事管理関係情報 人事管理に関して利用
雇用管理情報 雇用管理に関して利用
経理管理情報 経理処理に関して利用
特定個人情報 税務・社会保険等に関して利用

■取得する個人情報の範囲

当社が個人情報を取得する範囲は、以下の基本的な項目に加え各個人情報毎に当社が定める「PMS0011 個人情報取扱規程 表-4 個人情報の取得時の措置」のとおりとする。
・氏名・住所・性別・生年月日・電話番号・e-mail(PC・携帯)個人情報はこの範囲を超えて取得してはならない。個人情報を取得する範囲は、利用目的の達成に必要な限度内でなければならない。
但し、従業者の個人情報に関しては人事・雇用・給与・経理処理に関して必要な情報を取得範囲とする。

■個人情報の提供(法第 23 条、JIS3.4.2.8)

個人情報は、皆様からお預かりした大切な情報としてお取り扱いしますので、次の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

1)あらかじめご本人の同意がある場合

2)特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、守秘義務契約を締結した上で業務委託・業務提携を行う場合

3)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき

4)法令により必要とされる場合

5)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

6) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

7)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意をとることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

※本人の同意なく第三者提供する場合 (法第23条第2項及び第3項、JIS3.4.2.8b))
現在、該当する第三者提供はありません。

※合併、その他の事由による事業承継に伴って個人情報を提供する場合
(法第23条第4項 2 号、JIS3.4.2.8e))
現在、該当する個人情報の提供はありません。

※共同利用する場合 (法第23条第4項 3 号及び第5項、JIS3.4.2.8f))
現在、該当する個人情報の共同利用はありません

■当社の開示対象個人情報に関する事項 (法第24条第 1 項、JIS3.4.4.3)
事業者の氏名又は名称
日本ナレッジ株式会社
個人情報保護管理者
(氏名又は職名、所属及び連絡先)
営業部 部長
大島 武康 03-3845-4781
開示対象個人情報の利用
目的(保有個人データを
含む)
個人情報の種類 利用目的
取引先情報 取引先として連絡や契約書類等作成時に利用
顧客管理情報 顧客先として連絡や契約書類等作成時に利用
業務管理情報 業務上必要な連絡や書類作成時に利用
採用選考情報 採用選考に関して利用
給与処理関係情報 給与処理に関して利用
人事管理関係情報 人事管理に関して利用
雇用管理情報 雇用管理に関して利用
経理管理情報 経理処理に関して利用
特定個人情報 税務・社会保険に関して 利用
開示対象個人情報の取扱
いに関する苦情の申出先
下記
個人情報保護に関するお問合せ窓口 と同じ
認定個人情報保護団体
※の名称及び苦情解決の
申出先
無し
開示等の求めに応じる手続(法第29条関係、JIS3.4.4.2)
○申し出先:個人情報保護に関するお問合せ窓口
〒111-0042 東京都台東区寿 3-19-5 JS ビル 9F
日本ナレッジ株式会社
03-3845-4781 苦情・相談窓口 高橋 祐

○提出書面の様式その他の開示等の求めの方式
申請様式及び申請に関するご説明資料は上記申し出先にご請求ください。
申請にあたりましては、申請様式に必要事項をご記入の上、本人(代理人)確認のための必要書類を添付して上記申し出先まで送付ください。
開示手数料:個人情報の開示及び利用目的の通知に関しては、手数料として1件につき1,000円を徴収させていただきます。
尚、個人情報の訂正、追加、削除、利用停止及び第三者提供の停止に関しては手数料は徴収いたしません。

個人情報開示等申請書

※申請に関するご説明(本人確認方法や手数料等)は上記申請様式に含まれます。

※「認定個人情報保護団体の対象事業者」とは、認定個人情報保護団体の構成員である個人情報取扱事業者(傘下企業)、又は団体が苦情処理等の業務を 行うことについて当該団体と契約関係等にある事業者等

以上

第 1.6 版
制定:2007/11/01
改訂:2018/04/01

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