個人情報保護方針

日本ナレッジ株式会社(以下「当社」といいます。)は、IT企業として個人情報の重要性を認識し、皆様から信頼いただける会社を目指すため、個人情報保護に関する方針を定め、遵守してまいります。

1. 個人情報の取得、利用及び提供

当社は、個人情報保護の重要性を深く認識し、適切な個人情報の取得、利用及び提供を致します。また、当社の事業(システム受託開発、技術者派遣等)目的の達成に必要な範囲を超えた目的外利用を行わないための措置を講じます。 また、提供を受けた個人番号及び特定個人情報(以下「特別個人情報等」いいます。)を以下の目的で利用します。

(1)取引様の特定個人情報等 ・不動産取引に関する支払調書作成事務 ・報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務

(2)当社の従業員等の特定個人情報等 【税務】 ・源泉徴収票作成事務 ・財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書提出事務 【社会保険】 ・健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務 ・雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務

(3)当社従業員等の配偶者及び親族等の特定個人情報等 【税務】 ・源泉徴収票作成事務 【社会保険】 ・健康保険・厚生年金保険届出事務

2. 個人情報保護に関する法令、規範等の遵守について

当社は、特定個人情報等の取扱いに関し、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」並びに、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、個人情報保護マネジメントシステムの要求事項(JIS Q 15001)、各省庁のガイドライン及びその他関連する規範を遵守致します。

3. 安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。

4. 個人情報の適正管理について

当社は、保有する個人情報への不正なアクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクを十分に認識し、当該リスクの発生防止及び発生時の是正処置を適切に実施致します。さらに従業者および委託先に対して必要かつ適切な監督を行っております。

5. 委託の取り扱い

当社は、特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、マイナンバー法及び個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

6. 個人情報に関する本人の権利尊重について

当社が保有している開示対象個人情報(注1)に関する、ご本人からの開示等(注 2)のご請求につきましては、遅滞なくこれに応じます(ご請求に応じた措置及びその内容の通知、あるいは応じられない場合はその理由(注 3)の通知等)。この際、請求者がご本人であることを確認させていただきます。

7. 苦情及び相談への対応について

当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する、ご本人からの苦情及びご相談につきましては、適切かつ迅速な対応を致します。

8. 個人情報保護マネジメントシステムについて

当社が事業の用に供している個人情報について、その有用性に配慮しつつ、個人の権利権益を保護するための仕組み(方針、体制、計画、実施、点検及び見直しを含む)を、JIS Q15001(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)に基づき構築し、実施します。さらにこれを維持し、継続的改善をします。 ここに定める個人情報保護方針は、当社の従業者全員に周知するとともに、当ホームページにて一般にも公開致します。

2005年4月1日制定 2008年1月31日改訂 日本ナレッジ株式会社 代表取締役 藤井 洋一

■個人情報保護に関するお問合せ窓口

当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する、ご本人からの苦情、相談、及び開示等のお問合せについては以下窓口までお願い致します。適切かつ迅速な対応をさせていただきます。
〒111-0042 東京都台東区寿3-19-5 JSビル9F 日本ナレッジ株式会社 苦情・相談窓口 高橋 祐 TEL.03-3845-4781

■補足

注 1 開示対象個人情報
① 個人情報 当社が電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成す る個人情報であって、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。 ② 特定個人情報 個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第7条第1項及び第2項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項を除 く。)をその内容に含む個人情報をいう。【番号法第2条8項】
注 2 開示等
利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止
注 3 開示等のご請求に応じられない理由
・利用目的の通知の場合 表1のいずれかに該当する場合、又は「個人情報保護に関する公表事項」によって当該本人が識別される開示対象個人情報の利用目的が明らかな場合 ・開示の場合 開示することにより、表 2 のいずれかに該当する場合、又は法令の規定によって特別な手続きが定められている場合 ・訂正等(内容の訂正、追加又は削除)の場合 開示対象個人情報の内容が事実でないという理由以外で、訂正等を求められた場合 ・利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の場合 利用停止等をすることにより、表 2 のいずれかに該当する場合 表1 利用目的の通知に関する例外事項
ⅰ利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ⅱ利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合 ⅲ国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
表2 開示及び利用停止等に関する例外事項
ⅰ本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ⅱ当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合 ⅲ法令に違反することとなる場合
第 2.3 版 制定:2005/4/1 改訂:2018/4/1

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