社員が仕事と子育てを両立しながら、性別にかかわらず能力を十分に発揮し、継続して活躍できる職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定します。
1.計画期間:2026年9月1日~2029年3月31日
2.目標、取組内容と実施時期
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目標1 |
男性労働者の育児休業等取得率を70%以上とし、計画期間を通じてその水準を維持する(次) | |
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| 取組内容 | 2026年9月~ | 育児休業等の制度について、社内イントラネット等を活用して継続的に周知する。 |
| 2026年9月~ | 本人または配偶者の妊娠・出産の申出があった社員に対し、育児休業等の制度の個別周知および取得意向の確認を行う。 | |
| 2026年9月~ | 男性労働者の育児休業等取得率を確認し、必要に応じて取得促進策を検討・実施する。 | |
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目標2 |
管理職(センター長、シニアマネージャー以上)に占める女性労働者の割合を10%以上にする(女) | |
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| 取組内容 | 2026年9月~ | 女性社員の役職別人数および昇格状況を定期的に把握する。 |
| 2027年1月~ | 管理職候補となる女性社員の育成およびキャリア形成を支援するための施策を検討・実施する。 | |
| 2027年4月~ | 女性社員の昇格・登用状況を確認し、目標達成に向けて必要な取組を検討する。 | |
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目標3 |
働きやすい職場環境の整備を推進し、計画期間の終了日の属する事業年度において、フルタイム労働者1人当たりの月平均所定外労働時間を20時間以下とする(次・女) | |
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| 取組内容 | 2026年9月~ | 部門別・社員別の所定外労働時間を定期的に把握する。 |
| 2026年9月~ | 管所定外労働時間が一定水準を超える社員・部門について状況を確認し、必要に応じて業務量や業務分担等の改善を検討・実施する。 | |
| 2027年4月~ | 月平均所定外労働時間を集計し、目標達成状況を確認するとともに、必要に応じて取組を見直す。 | |
①「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」
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労働者に占める女性労働者の割合 |
27.3% (2025年4月現在) |
②「職業生活と家庭生活との両立」
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労働者の一月当たりの平均残業時間 |
20時間00分(2024年度全社平均) *1日当たりの所定労働時間は7時間30分となっています。この所定労働時間を超えた労働時間を残業時間としています。 |
③「男女の賃金の差異」
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男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
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正規労働者 |
89.9% |
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非正規労働者 |
78.3% |
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全労働者 |
88.9% |
対象期間 :2024年4月から2025年3月
賃 金 :基本給、諸手当、超過労働に対する報酬、賞与を含み、通勤手当を除く
正規労働者 :正社員および無期契約社員
非正規労働者:有期契約社員および60歳定年後の再雇用者
差異についての補足説明:
<正規労働者> 社歴の長い男性が多い。そのため平均でみると基本給に差異があることと、社歴の長く経験が豊富な者が役職に就いているため、役職手当での差異も生じている。管理職も含め役職への女性登用を計画的に推進していく。
<非正規労働者>多くは正社員登用を行っているが、専門スキルが高く、処遇が高い男性労働者が契約社員として残っている。
日本ナレッジは、育児・介護休業法に基づき、下記の通り情報公表いたします。
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男性労働者の育児休業等の取得割合 |
20% (2024年度) |
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