行動計画

行動計画（女性活躍推進）

2023年7月1日

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間：2021年4月1日～2026年3月31日

2.当社の課題
課題１：管理職に占める女性割合が低い。
課題２：男性に比べ女性の採用数がやや少ない。

3.目標、取組内容と実施時期

目標１	フレキシブルに働ける環境とする
取組内容	・2021年4月～コアタイムのないフルフレックスタイム制を導入。在宅勤務希望者の募集。所定就業時間の短縮。
	・2021年10月～年次有給休暇の取得奨励
	・2022年4月～時間外労働時間短縮への取り組み開始

目標2	管理職（センター長、シニアマネージャー以上）に占める⼥性労働者の割合を10％以上にする。
取組内容	・2022年2月～リーダー研修実施。
	・2022年4月～女性マネージャー候補を選抜し、育成を行う
	・2024年4月～女性管理職候補を選抜し、育成を行う

日本ナレッジは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づき、下記の通り情報公表いたします。

①「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」

労働者に占める女性労働者の割合

26.6%　（2023年4月現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②「職業生活と家庭生活との両立

労働者の一月当たりの平均残業時間　　　　　　　　　

23時間13分（2022年度全社平均）

＊1日当たりの所定労働時間は7時間30分となっています。この所定労働時間を超えた労働時間を残業時間としています。

③「男女の賃金の差異」

	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
正規労働者	88.3%
非正規労働者	69.8%
全労働者	85.1%

対象期間　：2022年4月から2023年3月

賃金　：基本給、諸手当、超過労働に対する報酬、賞与を含み、通勤手当を除く

正規労働者　：:正社員および無期契約社員

非正規労働者　：:有期契約社員および60歳定年後の再雇用者

差異についての補足説明:

＜正規労働者＞女性労働者も多く採用しているものの、社歴の長い男性が多い。そのため平均でみると基本給に差異があることと、社歴の長く経験が豊富な者が役職に就いているため、役職手当での差異も生じている。管理職も含め役職への女性登用を計画的に推進していく。

＜非正規労働者＞多くは正社員登用を行っているが、専門スキルが高く、処遇が高い男性労働者が契約社員として残っている。また定年退職者はほぼ男性しかおらず、再雇用後も定年時の処遇を維持しているため、格差が生じていると考えられる。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

＜内容＞

目標１	産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
取組内容	・2023年 7月～担当者（相談窓口）の周知
	・2023年10月～規程・パンフを社内Webにて周知
	・2024年10月～制度未利用者の調査、周知方法改善
	・2025年 4月～制度の再々周知

目標２	育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
取組内容	・2023年 7月～研修内容の検討
	・2023年 9月～研修の実施
	・2024年 9月～研修の継続的実施